パタニティハラスメント（パタハラ）とは、育児のために休暇や時短勤務を希望する男性社員に対しての嫌がらせ行為のことを指します。
現代になるにつれて、女性の社会進出が応援されている中で、共働き世帯が増加しました。
そのため、女性だけでなく、男性も育児に積極的に参加する機会が増えてきました。
それに伴って、育児のために休暇や時短勤務を希望する男性社員も増加したために、明るみになったハラスメントがパタニティハラスメントです。
こちらの記事では、パタニティハラスメントとはどのようなものなのか、その事例について触れながら、対処方法や解決方法について解説します。
パタニティハラスメントとは？
パタニティハラスメント（パタハラ）とは、育児のために休暇や時短勤務を希望する男性社員に対しての嫌がらせ行為のことを指します。
パタニティハラスメントの定義
パタニティハラスメントとは、パタニティ（父性）とハラスメント（嫌がらせ）を合わせた造です。
パワーハラスメントの一つとして位置づけられています。
厚生労働省では、パタハラを「育児参加を希望する男性へのハラスメント」と定義しています。
もっと噛み砕いて説明すると、育児のために休暇や時短勤務の取得を希望する男性社員に対して、職場の上司や同僚がその制度を受けるのを妨害するような嫌がらせ行為のことを指します。
これはいわゆる、女性の妊娠や出産・育児に関するハラスメントを指すマタニティハラスメントの、男性版だと思ってもらうとわかりやすいと思います。
パタニティハラスメントが起こる原因と現状
パタニティハラスメントが起こる原因
パタニティハラスメントが起こるのは、一昔前の「男性は育児よりも仕事を頑張るべきだ」という考え方が原因であるとされています。
現在でも、その考え方が、男女ともに根強く残っています。
このような考え方が残っている人が多いために、育休を取得しようと思っても、下記のような理由で躊躇してしまう人も少なくありません。
- 上司や同僚から理解されない
- 周囲からの評価が下がり、出世に響いてしまう
- 自分の代わりを務められる人材がいない（人手不足）
- 育休を取得すると、どうしても経済的に困窮してしまう
- 育休取得後、職場復帰できるかどうかわからない
社会が男性の育児参加を可能にするために、制度を良くするようにと呼びかけることもあるでしょう。
しかし、企業で働く労働者である私たちの意識が変わらないことには、こういったマタハラやパタハラなどのハラスメントはなくならないのです。
マタハラやパタハラをなくすためには、まず第一に、一昔前の考え方を改めることから始める必要がありますね。
パタニティハラスメントの現状
パタニティハラスメントの現状として、厚生労働省は育児休暇取得率について発表しています。
それによると、男性の育児休暇取得率は、2002年には0.03％でした。
ですが、2007年には1.56％、2011年には2.63％と徐々に増加しており、2016年には3.16％であったと発表しています。
この推移を見る限りですと、育児休暇取得率は順調に増加しているように思えます。
しかし、
一方で、女性の育児休暇取得率が81.8％なのと比較すると、男性の育児休暇取得率はまだまだ低いことがわかります。
政府の目標としては、「2020年までに男性の育児休暇取得率を13％にする。」としています。
ですが、それを達成するにはまだまだ時間がかかりそうなのが現状です。
パタニティハラスメントには、どのような事例があるのでしょうか。
パタニティハラスメントの事例
ここでは、パタニティハラスメントの事例についてご紹介します。
- 育児休暇取得を申し出ると、上司から「育休を取るなら会社を辞めろ」と言われた
- 育児休暇は無事に取得できたが、申請した際に上司から「出世は諦めろよ」や「職場復帰できると思うなよ」と言われた
- 育児休暇取得の旨を同僚に伝えると、「子どもがいると育児を理由に休めていいよな」や「誰がお前の仕事を負担すると思ってるんだ」と言われた
- 育児参加のために時短勤務を申請した結果、上司や同僚から「自分だけ早く帰れて、良いご身分だな」と言われた
- 育児参加を理由に、不当な人事異動や配置転換があったり、プロジェクトから外されるなどの扱いを受けた
パタニティハラスメントの被害としては、上記のように、上司や同僚からの育児参加による理解が得られないことが、理由になっています。
育児休暇を申請した人に対して、嫌がらせになるような言動や行動を行うことが多いようです。
マタニティハラスメントにはセクハラなども含みましたが、パタニティハラスメントの場合はそのような例はほとんどないように思われます。
では、パタニティハラスメントの加害者にならないための対処方法はあるのでしょうか。
パタニティハラスメントの対処方法
ここでは、パタニティハラスメントの加害者とならないための対処方法についてご紹介します。
男性も育児休暇を申請できることを改めて認識する
妊娠・出産を経験する女性だけではなく、その家庭にいる父親である男性も、育児休暇を取得できる権利があります。
そのことを、今一度改めて認識することが重要です。
パタニティハラスメントが起こる原因についての記事でも述べましたが、「男性は育児よりも仕事を頑張るべきだ」という考え方は、一昔前の考え方であるといえます。
現代では、男性が家庭を支える専業主夫も、当たり前になりつつあります。
女性の社会進出が応援されている中で、男性が家庭を支えること・育児に参加することも当たり前になりつつあること。
育児休暇を申請する権利は男性にもあるということを、しっかりと認識して、意識を変えていくことが重要です。
ハラスメントになるような言動や行動を控える
相手がその言動や行動を受けて、不快に感じることがあれば、それはハラスメントになります。
育児休暇で休む人の代わりに、自分の負担（業務量）が増えてしまうことを考えると、イライラしてしまう気持ちもわかりますが、
感情に任せて発言してしまうのではなく、相手が不快に思わないかどうかを考えて発言することが重要です。
また、「男性なのに」というように、性別で差別するような言動も控えるように注意することも重要です。
助け合いの精神を持つ
ここでは働くパパやママについて言及していますが、育児休暇だけではなく、介護休暇や結婚式、お葬式などでも休まなければいけない時は存在します。
仮病などでずる休みをするなどの行為はもちろん言語道断ですが、休みたくなくても、休まざるを得ない状況もあります。
そのようなときは、会社にいる社員全員で助け合わなければなりません。
そのため、目の前の業務量に苛立ちを覚えるのではなく、長い目で見て、困った時はお互い様という助け合いの精神でいることが重要です。
では、パタニティハラスメントはどうすればなくなるのでしょうか、その解決方法についても見ていきましょう。
パタニティハラスメントの解決方法
ここでは、パタニティハラスメントをなくすための解決方法についてご紹介します。
社内の相談窓口にパタハラ被害を報告・相談する
マタハラと同じく、パタハラの場合も、会社側に防止措置が法律で義務付けられています。
なので、被害に遭った場合には会社に周知させるためにも必ず相談窓口などを利用してハラスメントの被害を報告・相談するようにしましょう。
会社側での対応としては、労働審判や裁判などで重要な証拠となるため、被害者が相談窓口に相談してきた日時や内容を、記録に残しておくことが重要です。
パタハラ被害を労働局に相談する
パタハラなどの男女雇用機会均等法に違反するハラスメントは、各都道府県に設置されている雇用・環境均等室で相談することができます。
また、労働基準監督署に申告することが可能なほか、労働局や労働基準監督署での問題解決が難しい場合は、労働審判を申し立てることもできます。
労働審判は、地方裁判所に申立書を提出することで手続きすることが可能です。